技能実習生が搾取されない仕組みを①～韓国・スペイン・カタールの事例から～
～背景～
2019年4月の出入国管理法改正により、ベトナムやフィリピンなど受け入れ国東南アジアから来日する若者が年々増加しています。特に技能実習生の急増は著しく、2020年6月時点でその数は40万人を超えました。
技能実習生は、日本渡航にあたり「送り出し機関」と呼ばれる人材派遣会社に50万～100万円ほどの手数料を払っているケースが多く、借金を背負って来日する方が多くいます。日本で働いて借金を返済しないといけない弱い立場から、劣悪な環境で過酷な労働を強いられる実習生もいるようです。そのような過酷な環境に耐えられず、2019年には9052人の技能実習生が失踪しています。
今回は、Low-level skilled worker（非熟練労働者）が外国で就労する際に負担するmigration costに関する海外の報告（Migration Costs of Low-skilled labor migrants: Key Findings from Pilot Surveys in Korea,and Spain）を参照して、技能実習生が負担する仲介料について考察したいと思います。
※技能実習制度は、「開発途上国に技能の移転を図り、国の経済発展を担う人づくりに協力する」ことを目的に創設された制度であり、技能実習生は労働力ではなく「研修生(trainee)」とされていますが、実際には日本の深刻な労働力不足を補う役割を果たしているため、ここでは”Low-level skilled worker”（非熟練労働者）と同様に扱います。
～韓国・スペイン・カタールの調査～
Abella&Martin (2014)は、韓国・スペイン・カタールで働く移民の労働者のmirgation costを調査し、以下のように報告しています。以下の数値は、報告に記載されていた平均値を抜粋したものです。
| 受け入れ国 | 送り出し国 | |||
| 韓国 | ベトナム | タイ | インドネシア | |
| 1,582 US$ | 1,466 US$ | 1,506 US$ | ||
| (1か月) | （1.3か月） | （1.2か月） | ||
| カタール | バングラデシュ | インド | スリランカ | エジプト |
| 3,136 US$ | 1,248 US$ | 3,52US$ | 2,979 US$ | |
| （9か月） | （2.5か月） | （1か月） | （4.9か月） | |
| スペイン | モロッコ | エクアドル | ブルガリア | ポーランド |
| 384 US$ | 1,046.4 US$ | 201.2 US$ | 349.7 US$ | |
| （0.35か月） | （0.95か月） | （0.18か月） | （0.31か月） | |
出典：Abella&Martin (2014)をもとに作成。
※（）は、負担した金額が送り出し国の月給の何か月分にあたるのかを示している。
各国の物価や給与水準の違いから、この結果を一概に比較することはできませんが、雇用許可制（EPS：Employment Permit System）という日本の技能実習制度と似た仕組みで東南アジアの若者を受け入れている隣国の韓国と比較すると、技能実習生が支払っている50万から100万円という仲介料は適切な金額ではないと思います。
また、この報告書では、送り出し国によってmigration costに差があることが指摘されています。特に、カタールにおけるバングラデシュ移民の負担は著しく、その背景にはバングラデシュにおける海外就労手続きの煩雑さがあるようです。一方、スペインはEU諸国の中で最もmigration costが低いと言われていますが、こちらも送り出し国によって負担に差があります。移民の負担を下げるには受け入れ国と送り出し国双方の体制改善が必要と言えるでしょう。
ベトナム政府監査院は今年3月に出した検査報告書で技能実習制度を取り上げ、法外な手数料のやり取りが横行する現状と海外労働管理局の監査怠慢を非難しました。このような現状が改善し、技能実習制度が日本で働く意志のある若者を搾取しない仕組みになることを望みます。
参考文献
朝日新聞社「ベトナム人実習生に法外な手数料 知らないでは済まない」,朝日新聞デジタル,2021年6月23日
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