技能実習生が搾取されない仕組みを③～ベトナムの事例から～
～背景～
2019年4月の出入国管理法改正により、ベトナムやフィリピンなど東南アジアから来日する若者が年々増加しています。特に技能実習生の急増は著しく、2020年6月時点でその数は40万人を超えました。
技能実習生は、日本渡航にあたり「送り出し機関」と呼ばれる人材派遣会社に50万～100万円ほどの手数料を払っているケースが多く、借金を背負って来日する方が多くいます。日本で働いて借金を返済しないといけない弱い立場から、劣悪な環境で過酷な労働を強いられる実習生もいるようです。そのような過酷な環境に耐えられず、2019年には9052人の技能実習生が失踪しています。
前回の記事（技能実習生が搾取されない仕組みを②）では、日本の技能実習制度と似た仕組みで東南アジアの若者を受け入れている韓国の雇用許可制を紹介しました。今回は、日本や韓国に多くの若者を送り出しているベトナムに焦点を当て、政府と民間ブローカーの関係から技能実習制度の課題を考えます。
～ベトナムの事例～
１．ベトナムの送り出し事情
ILO（国際労働機関）の報告によると、ベトナムの1人当たりの実質GDPは増加傾向にあり、平均賃金も着実に上昇していますが、都市部の若年層の失業率は高く、2017年には11.8％に達しています。高等教育への進学率が高まる一方、国内に賃金水準の高い就労機会が少なく、高学歴層が国外での就労を選ばざるをえない状況にあるようです。主な就労先としては、台湾・韓国・日本・マレーシアなどが挙げられますが、DOLAB（Department of Overseas Labor）によると、2019年の国外への送出し数のうち、日本は54％を占め、最大の受け入れ国となっています。
２．ベトナムの送り出し機関
ベトナムの送り出し機関は主に以下の4つに分類されます。
①国営の送出し機関
②民間の大規模送出し機関
③民間の小規模送出し機関
④違法な送出し機関
①や②では人材募集から語学学習や技能訓練までを一貫して行うことが可能なのに対して、③は自力で人材募集や訓練ができず、ブローカーや外部の語学学校と提携して人材育成を行っています。また、④は政府の認可が得られないため、認可を受けた他の送出し機関に人材を紹介することで仲介斡旋費用を得ています。このことから、ベトナム国内だけでも様々な送り出し機関があり、どの機関・ルートを使うかによって、渡航にかかる費用に違いが生じることがわかります。
三菱リサーチ&コンサルティングの報告によると、韓国へ渡航するベトナム人が負担する金額は、平均して365.3万ウォン（日本円にすると約35万円）ですが、中には非公式費用（賄賂・斡旋手数料）や民間ブローカー費用として1000万ウォン（約95万円）を払う人もいるようです。韓国は「雇用許可制」という法制度のもとで送り出し国と政府間契約を結んでおり、違法なブローカーを排除する取り組みを進めていますが、この調査報告からは違法なブローカーを完全には排除できていない様子が伺えます。一方、日本の技能実習制度は民間の送り出し機関が介在することを容認しているため、韓国と比較すると斡旋手数料が高額になると考えられます。
まずは、日本政府が本制度を見直し、技能実習生の経済的負担を減らす制度にすべきです。また、それだけでなく、技能実習制度に参加する送り出し国政府も違法な機関を取り締まる必要があると言えるでしょう。
今後、技能実習制度の目的や運用が見直され、技能実習制度が日本で働く意志のある若者を搾取しない仕組みになることを望みます。
参考文献
ILO(2020) Employment by sex and age,ILO Modelled Estimates.International Labour Organization.
加藤 真「韓国・雇用許可制はブローカーを排除できているのか」，三菱リサーチ＆コンサルティング，2021年5月14日
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