技能実習生が搾取されない仕組みを②
2019年4月の出入国管理法改正により、ベトナムやフィリピンなど東南アジアから来日する若者が年々増加しています。特に技能実習生の急増は著しく、2020年6月時点でその数は40万人を超えました。
技能実習生は、日本渡航にあたり「送り出し機関」と呼ばれる人材派遣会社に50万～100万円ほどの手数料を払っているケースが多く、借金を背負って来日する方が多くいます。日本で働いて借金を返済しないといけない弱い立場から、劣悪な環境で過酷な労働を強いられる実習生もいるようです。そのような過酷な環境に耐えられず、2019年には9052人の技能実習生が失踪しています。
前回の記事（技能実習生が搾取されない仕組みを①）では、Low-level skilled worker（非熟練労働者）が外国で就労する際に負担するmigration costに関する海外の報告を参照して、技能実習生が負担する仲介料について考察しました。今回は、日本の技能実習制度と似た仕組みで東南アジアの若者を受け入れている韓国の雇用許可制を参照し、技能実習生が搾取されない仕組みづくりについて考えたいと思います。
雇用許可制（EPS：Employment Permit System）とは
韓国の労働力不足を補うために始まった外国人労働者受け入れ制度。当初は、日本の技能実習制度を参考に「産業研修制度」（「労働者」ではなく「研修生」として受け入れる制度）として始まりましたが、転職の自由のなさ・監理団体や送り出し機関による中間搾取といった課題があり、2007年に完全に廃止されました。その後、外国人の雇用に関わる法整備が進み、現行の「雇用許可制」が施行されて現在に至ります。
近年、技能実習生の搾取が国際社会で激しく非難されているのに対し、雇用許可制は2011年には「国連公共行政大賞」受賞の実績があり、国際的に高く評価されています。
韓国の雇用許可制と日本の技能実習制度が異なる点は大きく２つあります。
①政府機関が職業を斡旋、転職可能
日本の技能実習生は、自己都合で実習先を変えることは原則認められておらず、職業選択の自由はありません。一方、韓国では外国人労働者が受け入れ企業を変更（転職）することができ、政府機関による職場紹介などのサポートがあるようです。
②渡航にあたっての経済的負担が少ない
日本は、受入企業と送り出し国の間に民間の仲介業者（ブローカー）や監理団体が入るため、多額の中間斡旋料が生じ、借金を抱えて来日する実習生が多くいます。一方、韓国は受け入れ国と送り出し国の政府同士が契約を結んでいるため（Government to government）、渡航にあたっての必要経費が安く、労働者の金銭的な負担が少ないと言われています。（三菱リサーチ＆コンサルティングの調査によると、その実態は送り出し国によって異なります。政府間契約と民間のブローカーの関係については次回紹介します）
米国務省は今月、「人身売買に関する報告書」（2021年版）を発表し、日本の技能実習制度について「国内外の業者が外国人労働者搾取のために悪用し続けている」と低い評価を示しました。また、日本政府の取り組みを「最低基準を満たしていない」と問題視しています。
今後、技能実習制度の目的や運用が見直され、技能実習制度が日本で働く意志のある若者を搾取しない仕組みになることを望みます。
参考文献
加藤 真「韓国・雇用許可制はブローカーを排除できているのか」，三菱リサーチ＆コンサルティング，2021年5月14日
共同通信社「米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書」,2021年7月2日
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